例えば、建設業の許可を取得しようとしたら要件等を気に
しないで会社を設立してしまうと、こんなトラブルが起きてしまいます
設立後に建設業の許可申請をしようとしたら
経営業務管理責任者の該当する人がいなかったため
急いで役員変更登記を行わなければならなくなった。
会社を設立する際の費用を払ったら、500万円の残高証明書が用意できなかった。こんなことなら多少の無理をしてでも、資本金を500万円にしておけば良かった。
私ども杉浦法務事務所は、上記のようなトラブルを無くすため、ただ会社を設立するだけでなく事業開始に伴い取得すべき許認可申請に必要な要件もきちんと踏まえて、設立させて頂きます。
安心してお任せ下さい。
設 立 支 援 パ ッ ク |
① 設立に関する相談 法人化のメリット・デメリットの説明。 決算期や社名、資本金の額についての相談。
② 設立書類作成と設立登記 ※ご来所頂いての作業です。 お客様は書類に押印するだけ。 登記申請はこちらで行ないます。
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設 立 後 ↓ 別 料 金 |
③ 税務署、県税事務所、市役所等への設立届等がワンセ ットにて作成と提出をいたします。
④ 建設業、派遣業、運送業等の許認可・届出についての ご相談に応じます。
⑤ 社会保険、労働保険、就業規則等の労務手続きの ご相談に応じます。
⑥ お客様に適した助成金についてご提案いたします。
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上記についてアドバイスを希望していませんか?
まずはワンコイン相談にてお気軽にご相談下さい。